アンケートサイトは確定申告は必要になる？

アンケートサイトで稼いだ場合の確定申告などについて調べてみました。

 

アンケートに答えるだけで、ポイントが稼げるアンケートサイト。

 

簡単に出来、稼げるアンケートサイト。

 

稼いだポイントは、確定申告しなければならないのでしょうか。

 

そもそも、ポイントは確定申告の対象となるのでしょうか？

 

↓オススメのアンケートサイト！↓

 

 

アンケートサイトで稼いだら確定申告は必要？

 

アンケートサイトで稼いだ収入は、確定申告をする必要があるのでしょうか。

 

そもそも、アンケートサイトで稼いだ収入も、れっきとして収入であることに変わりはありません。

 

つまり、普通のアルバイトなどと同じ扱いを受け、所得税法上の雑益である雑収入に当てはまります。

 

 

この雑収入から掛かった費用である必要経費を引いたものが、雑所得と言われるもので、この金額こそが所得税の課税対象となるものですので、確定申告をする必要があります。

 

ちなみに、必要経費として扱われるものの例としては、使用しているパソコン代、プロバイダー代、電話代、サーバレンタル代、振込手数料などです。

 

最後に、確定申告についてサラッと触れておきます。

 

 

確定申告をする日は、2月16日から3月15日までと決められていて、その期間内に前年の所得金額から、支払うべき税額を出して、税務署に確定申告をする必要があります。

 

年末調整は、会社がやってくれるものですが、確定申告は個人でしなければなりません。

 

なお、商品を購入し、その商品の70%分などがポイントで還元される場合、「収入」では無く、「割引」と捉える税務署もあるようです。

 

 

アンケートサイトで課税対象になる金額は？

アンケートサイトで稼いだ金額を、確定申告をするのか、しないのかを判断する基準は、給与所得者かそうでないかで変わってきます。

 

そもそも、給与所得者とはどのような方を言うのでしょうか。

 

給与所得者は、会社などの法人から給与などを、受け取っている人なので、サラリーマンが典型例です。

 

 

給与所得者がアンケートサイトで稼いだ所得である雑所得が、年間で20万円を超えた場合、確定申告をしなくてはなりません。

 

サラリーマンは、会社で毎年12月に年末調整を行いますが、確定申告の場合は、個人で一年間の所得税額を計算した上で、税務署に申告する必要があります。

 

また、年間で20万円を超えなかった場合には、確定申告をする必要が無いため、雑所得分の税金を納付する必要はありません。

 

ちなみに、所得税法では正社員やパートなどの括りは全くありませんので、会社などの法人から給与を受け取っている場合は、給与所得者として扱われることになります。

 

 

給与所得者は、年間で20万円を超えた場合には、確定申告をしなくてはなりませんでしたが、給与所得者では無い人の場合は、どうなのでしょうか。

 

給与所得者では無い人の場合は、所得が年間で基礎控除額である38万円を超えた場合に、確定申告をしなくてはなりません。

 

なお、収入では無く、収入から必要経費を引いた所得である点に、注意が必要です。

 

 

アンケートサイトの謝礼が現金以外でも確定申告は必要？

最近では、アンケートサイトでの謝礼が現金以外、例えば、図書カードやクオカードなどが増えてきています。

 

では、このように、現金以外だった場合には、確定申告は必要なのでしょうか。

 

換金性の高い金券、例えば、図書カードやクオカードなどの場合は、現金同様に所得税の課税対象です。

 

 

つまり、年間の収入が基準の金額を超えた場合には、確定申告をしなくてはなりません。

 

ちなみに、ここ最近特に増えてきているのが、Amazonギフト券ですが、使用期限を過ぎた場合には、価値が無くなるのですが、図書カードなどと同じように課税対象になるようです。

 

また、nanacoやWAONなどのように、電子マネーに交換する場合も、金券同様に雑所得となるようですが、明確な基準はありません。

 

そもそも、アンケートサイトは新しい概念であり、確定申告や所得税を管轄する国税庁や税務署が、十分に対応出来ている訳ではないため、

 

明確な根拠などが無く、取り扱いについては不明確なままというのが実情です。

 

 

アンケートサイトで稼いだ金額の節税対策！

アンケートサイトで稼いだ金額も課税の対象となることから、折角稼いだにも関わらず税金を徴収されるのは、義務なのでしょうがいないことですが、少しでも税金を少なく納めたいと思うのは、住民なら当然のことだと思います。

 

では、アンケートサイトで稼いだ金額を節税するためには、どのような方法があるのでしょうか。

 

アンケートサイトで稼いだポイントを、現金などに交換するタイミングを見計らうことで、節税効果があります。

 

どういうことかと言うと、アンケートサイトで貯めたポイントが雑収入とされるタイミングは、ポイントを獲得したときでは無く、獲得したポイントを現金などに交換したタイミングです。

 

 

つまり、現金などに交換する際には、交換するタイミングと金額を把握していれば、節税することができます。

 

例えば、1月から11月で25万円分のポイントを獲得していたとします。

 

12月に19万円の現金と交換し、残り5万分のポイントは翌年に持ち越すとします。

 

19万円では課税対象とはならず、課税されることはありませんので、所得税を節税することができます。

 

ここで注意しなければいけないのは、ポイントの期限をしっかりと把握しておく必要があります。

 

 

把握しておらず、5万円分のポイントを現金にして、その分の所得税を支払った方が良かったなんてことにだけは、ならないようにしたいものです。

 

その他の節税対策としては、ふるさと納税があります。

 

ふるさと納税は、応援している地域の地方自治体へ寄付をすることで、返礼品が貰えると共に、実質自己負担が2,000円で、確定申告することで還付され、翌年度の住民税が控除される仕組みとなっていて、非常にオススメです。

 

 

アンケートサイト確定申告まとめ！

アンケートサイトで稼いだポイントは、お金と同等の価値があることから、アフィリエイトや株などのように確定申告をする必要があります。

 

確定申告が必要なのは分かりましたが、どの程度の収入を得た場合に確定申告が必要になるのかというと、給与所得者である場合と、

 

給与所得者ではない場合とで違いが生じています。

 

給与所得者であれば、アンケートサイトで得た雑所得が20万円を超えた場合には、確定申告をしなければなりません。

 

また、給与所得者では無ければ、アンケートサイトで得た雑所得が38万円を超えた場合には、確定申告をしなければなりません。

 

 

このように、給与所得者かどうかで、確定申告をするべき基準の金額が変わってきます。

 

また、図書カードやクオカードなどのような金券に交換して、現金に換金しなかった場合は、どのような扱いになるのかというと、換金性の高い金券として扱われるため、現金同様に確定申告をする必要があります。

 

しかしながら、アンケートサイトは出始めてから10年ほどしか経っていませんので、しっかりとした法整備などが出来ていないのが実情です。

 

また、最近飛ぶ鳥を落とす勢いで交換先に登場してきている、nanacoやWAONなどの電子マネーは、国税庁や税務署などの確定申告を扱うところでも、しっかりとした対応が出来ていないようです。

 

つまり、判断に困るような交換先が登場した場合には、揉める可能性は秘めています。

 

 

頑張ってアンケートに答えて、確定申告をすべき金額を超えた場合に、確定申告をせずに節税をすることが出来ます。

 

どういうことかと言うと、雑所得にされる基準は、ポイントを獲得したときでは無く、獲得したポイントを現金などに交換したタイミングです。

 

つまり、現金化するタイミングを自分で考え、給与所得者の場合は、30万円分のポイントがあっても19万円分でとどめておくなどをすることで、節税することが出来ます。

 

また、確定申告をするのであれば、ふるさと納税もオススメです。

 

このように、アンケートサイトは上手く活用することで、多くの金額を生み出し、自分のタイミングで交換することも出来ます。

 

また、確定申告の対象にならないように、自分で操作することも出来ます。