お小遣いサイトでたくさん稼げた!と、安易に喜んではいられないようです。
お小遣いサイトでの収入であっても、場合によっては確定申告が必要なんです。

どんな時に確定申告をしなければいけないのでしょう。
今回は、お小遣いサイトで確定申告が必要になる場合はどんな時か検証してみました。

 

 

お小遣いサイトで稼いだら確定申告は必要?

確定申告とは、1月1日から12月31日までに得た所得から必要経費を差し引いたものを税務署へ提出し、税金を申告することです。

 

本来、所得税の納税は確定申告によって行われますが、サラリーマンの場合、基本的には毎月の給料から天引きされています。年度末になると勤務先などが、源泉調整税の過不足分を、年末調整で調整してくれているのです。

 

 

つまりサラリーマンの場合は、医療費控除などを受ける場合を除いて、確定申告をする必要は特にありません。

 

 

しかし、自営業の場合のように、給与以外で所得を得ている人は、1年間の所得税を計算するために確定申告をする必要があります。では、お小遣いサイトでたくさんお金を稼いでいる人は、確定申告をする必要はあるのでしょうか。

 

 

お小遣いサイトを利用すると、場合によっては数十万円から100万円以上を稼ぐことができます。

 

 

ネットでできる簡単な副業とはいえ、これだけある程度収入を得てくると、確定申告の必要性が頭をよぎります。ネット検索してみると、お小遣いサイトや確定申告について書かれた記事はいくつもあがってきます。

 

 

しかし、稼いだポイントに関する確定申告の必要性についての認識や見解については、なかなか確証が得られません。お小遣いサイト側も、税金についての見解を述べているサイトはなく、やはり税金については税務署へ問い合わせて欲しいというのが本音のようです。

 

 

とはいえ、大して稼げてないし、納税するほどじゃないから確定申告なんて必要ないと思っていると、実は脱税していたなんてこともありうるんです!

 

お小遣いサイトで稼いだ収入は、「雑所得」になります。

 

サラリーマンのように、給与所得があって年末調整を受けている人は、年間20万円以上の雑所得があれば、確定申告をする必要があります。

 

また、専業主婦のように、無職の人の場合は、年間38万円以上の雑所得があれば、確定申告をする必要があります。これだけの雑所得がなかったとしても安心してはいけません。

 

医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税などで確定申告を行う場合は、雑所得が20万円未満であっても申告しなければならないのです。

 

 

お小遣いサイトの所得と経費について

お小遣いサイトで得られる収入にはいろいろな種類があります。
確定申告をするにあたって、どういったポイント付与が所得として計算されるのでしょうか。

 

 

ネット検索でいろいろ調査してみると、お小遣いサイト経由でのネットショッピングや100%還元など、商品購入によって得たポイントに関しては「割引」と考えられており、副業の収入には該当しないという記述が見つかりました

 

 

その一方で、商品購入や100%還元などで還元されたポイントも、所得として計算されるケースもあるという記述もあり、各税務署によって扱い方に若干違いがあるようです。

 

 

基本的には、こちらも副業の収入と考えておくほうが無難かもしれません。
また、ポイントが付与されて保有している時点では所得にはなりません。

 

 

しかし、ポイントを現金に換えると、その時点で所得として計算されます

 

 

では、ポイントをTポイントのような他社ポイントに、また、Edyやnanacoといった電子マネーへ交換した場合はどうなのでしょう。お小遣いサイト内にいくらポイントが貯まっていたとしても、それは所詮ただの数字です。

 

 

お小遣いサイトでポイントを付与されただけでは課税の対象にはなりませんが、現金や商品券、ギフト券、電子マネーなどに換金した時点で副業の収入として課税対象になるということです。

 

 

そして、この副業で得た収入から必要経費を差し引いた額が、副業での所得となるわけです。確定申告を行う際、必要経費を申告すれば支払う税金を安くすることができます。

 

 

必要経費とは、収入を得るために必要になった経費です。

 

 

もちろん、お小遣いサイト利用時の確定申告でも必要経費を申告すれば、税金を安くすることができます。お小遣いサイトで収入を得るために必要な経費として申告できるものとしては、一般的には電気代やネット通信費などが挙げられます。

 

 

例えばホームページを運営しているとして、お小遣いサイトの友達紹介を活用して得た収入があった場合、レンタルサーバー料金や独自ドメイン料金、ネットプロバイダー料金、スマートフォン料金、PC・タブレットの購入代金なども、必要経費に計上することができます。

 

しかし実際のところ、お小遣いサイトで稼ぐために一月どれほどの電気代が掛かったかなんてわかりませんよね。

 

 

ある程度の相場や目安はあるとはいえ、あれもこれもと経費として申告していると、税務署からあらぬ疑いをかけられる恐れもあるのでおすすめしません。

 

 

確定申告が必要な時は?

お小遣いサイトの利用で確定申告が必要になるのは、次のような人です。

 

サラリーマンやアルバイトのように給与をもらっている方で、勤務先にて年末調整をしてもらっている場合は、1年間に副業で20万円以上の所得を得た場合。個人事業主や主婦、学生、無職の人の場合は、1年間に副業で38万円以上の所得を得た場合。

 

 

これらの場合は、雑所得の扱いになります。

 

 

「雑所得」とは、給与所得や不動産所得、利子所得などの9種類の所得以外で得た所得のことを指します。そして、お小遣いサイトで稼ぐために必要になった経費を雑所得から引いた所得金額と他の所得との合計が、20万円もしくは38万円を超えると、確定申告が必要になります。他の所得との合計で確定申告の必要性が出てきますので、お小遣いサイト以外の所得がたくさんある方の場合は要注意です。

 

 

例えば、アパート経営などで不動産所得が1年間で50万円ある人の場合、お小遣いサイトで稼いだ金額が20万円以下であっても確定申告が必要になるわけです。

 

 

広告利用やゲーム、アンケート、100%還元商品、友達紹介など、お小遣いサイトでの稼ぎ方はさまざま。しかし、どんな手段であってもお小遣いサイトで20万円以上稼いだのなら課税の対象となります

 

 

ですので、100%還元商品を利用しすぎると、逆に税金を支払うことになって損をすることになりかねません。注意しておきましょう。

 

 

最初は稼ぐことを優先させよう!

税務署におけるお小遣いサイトの取り扱いは、まだまだ不確定であるというのが現状のようです。

10年以上前からお小遣いサイトは存在しているとはいえ、まだまだお小遣いサイトという概念は、比較的新しいものであるようです。そのため、国税庁や税務署内におけるお小遣いサイトへの認識は、まだまだ十分に進んでいるとはいえません。

 

 

ですので、お小遣いサイトに関する確定申告の取り扱いなども、ハッキリと明記されていないのです。

 

 

お小遣いサイトを利用している人の中で、確定申告をしなければならないような方がまだまだ少数であるから進んでいないのかもしれません。基準値が公開されるまでは、しっかりお小遣いサイトで稼いでおくといいですね。

 

 

まとめ

以上、お小遣いサイトに関する確定申告の必要性について検証してきました。
お小遣いサイトが存在してから10年以上が経った今でも、確定申告の基準は曖昧であるというのが現状です。

今後いつか、国税庁なり税務署なりがお小遣いサイトにおける確定申告の必要性を基準値として公開する日も遠くないのかもしれません。