ポイントサイトの確定申告は本当に不要なのか？

ポイントサイトの確定申告は必要なのか不要なのかを明確に記していきたいと思います。

 

最近は、ポイントサイトでお小遣い稼ぎをしている人の話をよく聞くようになりました。

 

なかにはポイントサイトでの収入一本で生活している人もいるほどです。

 

そんなポイントサイトの活動、略してポイ活ですが、確定申告はどのようにしているのでしょうか？

 

ポイントサイトでの活動に関しては、確定申告は不要という人もいれば、必要という人もいます。

 

ポイントサイトの確定申告は本当に不要？

 

まず最初に、ポイントサイトでの所得は確定申告が本当に不要なのかをはっきりしておきましょう。

 

ズバリ確定申告は…必要な場合もあれば、不要な場合もあります。

 

これでははっきりとしませんね。

 

詳しくはこれから説明していきましょう。

 

 

ポイントサイトで稼いだお金で確定申告が必要になるかならないかは、大きく分けて２点が重要になってきます。

 

まずはその人の置かれている立場です。

 

２つ目は、ポイントサイトでの所得の金額が規定の金額を超えているかどうかが鍵となります。

 

特に、ポイントサイトでの所得が規定金額を越えてしまった場合は、立場がどうあれ必ず確定申告が必要となります。

 

 

ポイントサイトやアフェリエイトがあまり世に知られてなかった頃であれば、税理士もそれらにあまり知識が無く、

 

曖昧にできていた時代もありましたが、今ではネットを使った商売が当たり前になり、アフェリエイトやポイ活なども広く知られるようになりました。

 

年々規定も定められ、細かく税を定められていっているのが現状です。

 

ポイントサイトでこっそり副業、税金支払いが必要なくてものすごく稼げちゃう！なんて時代はもう終わったのです。

 

 

ポイントサイトの確定申告は絶対にしないといけない？

上記に書いた通り、ポイントサイトでの確定申告は、条件が当てはまらない限りには確定申告を必ずしもしなければならないということはありません。

 

ですが、もしそれぞれの規定金額を超えてしまった場合は確定申告が必要です。

 

なかにはポイントサイトでの稼ぎなんて申告しなくてもバレないのではないかとお考えの方もいるかと思いますが、マイナンバー制度が導入され、ポイントサイトの所得を以前のように隠し通すことが難しくなりました。

 

 

確定申告が必要な人が確定申告をせずにいると、重い罰金を科せられます。

 

まず科せられるのが無申告加算税です。

 

これは、納める税金の金額が50万円までの場合は15％、50万円以上の場合は20％が収める税金に上乗せされ請求されます。

 

 

さらに税金を期日以内に払っていなかった場合は、遅れた期日分だけ延滞料に当たる延滞税というものも請求されます。

 

これは期限から２ヶ月以内であれば2.9％の上乗せ、それ以上延滞していた場合9.2％を上乗せされ、延滞日数分を請求されます。

 

これらに加え、もし嘘の申告をした場合は、重加算税というさらに重い罰金が加えられます。

 

これは本来支払うべきだった税金の35～40％が加算されます。

 

 

ここまで請求されてしまったら、お金はほとんど手元に残らないでしょうね。

 

ですが正直に確定申告さえしてしまえば多少税金を支払うだけですむのです。

 

ですので、必要な金額に達したらきちんと確定申告をして清く正しくいっぱい稼ぎましょう！

 

 

ポイントサイトで稼いで確定申告が必要な人は？

ポイントサイトで稼いでいる人の確定申告が必要か必要でないかは、その人がどのような立場で、どれくらいの額をポイントサイト等の副業で稼いでいるのかが鍵になってきます。

 

まず、会社員やパートなどの会社に所属し年末調整を受けている人は、ポイントサイトを含めた副業で計20万円以上の所得があると課税対象となり、確定申告が必要となります。

 

また、主婦やポイントサイトでの稼ぎを主としている会社に所属してない人の場合は、所得が38万円を超えた場合確定申告が必要です。

 

 

ただしサラリーマンの場合、ポイ活意外にも他の会社に所属するようなパート・アルバイトをしているケースは、副業所得が20万を超えていなくても確定申告が必要となります。

 

確定申告は2月～3月の間に行われ、確定申告対象の金額は去年一年間（1月～12月）の年間所得の金額で決まります。

 

またポイントサイトのポイントの場合は、ポイントを換金したタイミングで加算されるとの意見と、そうでない意見があります。対応する人により意見が変わるので要注意です。

 

 

ポイントサイトの確定申告したら税金はいくらになる？

まずはポイントサイトの確定申告が必要になるかどうかの所得計算をしてみましょう。

 

それらの金額を「収入」＋「必要経費」＝「所得」の式に当てはめ、でた所得金額によって確定申告が必要か不要かが決まります。

 

収入と所得がよく勘違いされますが、「収入」とは一年間に得た合計の金額のことを表します。

 

 

次に「必要経費」はポイントサイトで収入を得るためにかかった振込手数料やサーバー代などが含まれます。

 

そして「所得」は収入から必要経費を払って手元に残ったお金のことを指します。

 

これが確定申告の必要になるラインを超えていなければ、確定申告をする必要はありません。

 

ですが、未だ曖昧な部分にあるポイントサイト関連の確定申告ですので、必要経費として提出したものが認められず、所得が上がり確定申告が必要となったというケースもございます。

 

 

心配であれば収入の時点で規定金額を超えないよう調節しておくのも手でしょう。

 

確定申告が必要となった場合、ポイントサイトでの所得はお小遣い程度の場合は雑所得に分類されます。

 

継続的に入ってくる場合については事業所得となります。

 

今回はサラリーマンの例で計算してみましょう。

 

サラリーマンの場合は税金計算で含まれる基礎控除や配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除などの所得控除分は、すでに会社の方から払われているので、税金計算は「所得×税率」で出すことができます。

 

税率はサラリーマンの給料の額と副業の儲けによって変わります。

 

日本では所得税を累進課税という形で決めており、稼げば稼ぐほど税率が高く設定されます。

 

 

ちなみに課税される所得金額が195万円以下の場合は税率5％控除額は０円です。

 

195万円を超え～330万円以下の場合は税率10%控除額97,500円、

 

330万円超え～695万円以下の場合は税率20%控除額427,500円、

 

695万円超え～900万以下の場合は税率23%控除額636,000円、

 

900万円超え～1,800万円以下の場合は税率33%控除額1,536,000円、

 

1,800万円超え～4,000万円以下の場合は税率40%控除額2,796,000円、

 

4,000万円超えの場合は税率45%控除額4,796,000円となります。

 

 

これらの情報と式を使って計算をしてみます。

 

課税所得が300万のサラリーマンが、副業で40万の所得があるとすると、総課税所得が340万となります。

 

この場合は、所得税は330万越えで695万円以下の税率が適用になり、控除額は427,500円となります。

 

これを計算すると3400,000（総所得金額）×0.2（20%の税率）-427,500（控除額）＝252,500なので、税金は252,500円となります。

 

これに住民税を足したものが支払うべき税金の額となります。

 

 

ポイントサイトは確定申告不要まとめ

いかがでしたでしょうか？

 

ポイントサイトのポイントだからと言って、確定申告を考えていなかったという方もいらっしゃるのではないかと思います。

 

せっかく貯めたポイントの所得を、ある日突然確定申告をしていなかったが故に、莫大な税を科せられ請求されるのはたまったものではありませんよね。

 

ポイ活といえど、きちんと記録し管理することが、ポイントサイトで稼ぐための大事な仕事の一つです。

 

確定申告時期には今までの活動を振り返って、必要であれば確定申告をするようにしましょう。